○政府参考人（熊谷敏君） 第一回の会合を六月二十五日、来週の月曜日という予定にいたしております。 基本方針の策定のためには何回かの御審議をいただく必要があるというふうに考えておりますが、できるだけ早く策定したいというふうに考えているところでございます。
○政府参考人（熊谷敏君） 地方の委員会におきましては、御本人の申立ての聴取あるいは関連資料の徹底的な調査分析、そういったプロセスを経る必要があるというふうに考えております。したがって、現時点におきまして、審議回数あるいは審議に要する期間というのを具体的に申し上げられる状況にはございません。
○政府参考人（熊谷敏君） この委員会はあくまでもあっせん案の御審議をいただくということで、あっせんそれ自体は総務大臣から社保庁長官に行うというものでございます。
○政府参考人（熊谷敏君） 本日の閣議決定におきまして、総務省に第三者委員会を設置すると、これは中央にも置きますし、各都道府県にも置くということでございます。それと、委員の定数あるいは委員の守秘義務等が定められておるところでございます。 中央委員会の役割といたしまして、今後、この年金記録につきまして、総務省、総務大臣が今後あっせんするというに当たっての基本方針あるいは個別案件の議論、審議といったことがその
○熊谷政府参考人 年金問題につきましての苦情というのは、これまでも相当数受け付けております。当然、あっせんの対象となるものであります。ただ、苦情の内容が、当方がお聞きして、その内容について妥当性があるというふうに判断した場合。全くの誤解というような場合は、その場で御理解いただくというようなことをやっているところでございます。
○熊谷政府参考人 まず、総務省に置かれます消防庁の業務、これにつきましては、我が行政相談のあっせん対象となるところでございます。 続きまして、あっせんにつきましてでございますけれども、あっせんは強制力を伴うものではございません。 それで、あっせんと申しますのは、苦情の申し出人と関係行政機関との間に介在して、苦情の原因を除去し、苦情が解決されるように促進する行為というふうに理解いたしております。
○熊谷政府参考人 お答えいたします。 総務省が行っております行政相談、その対象は、国の行政機関の業務……（逢坂委員「対象になるかどうかだけ」と呼ぶ）自衛消防組織の活動、自治体消防活動、これについてはあっせんの対象ではございません。
○熊谷政府参考人 お答えいたします。 あっせんにつきましては、法的強制力というものはございません。ただ、この第三者委員会の意見に基づいて総務省が厚労省、社会保険庁にあっせんした内容については十分尊重されるというふうに考えております。
○熊谷政府参考人 お答えいたします。 第三者委員会の判断に基づきまして、総務省が厚労省にあっせんするということでございます。要は意見を提示するということでございます。裁定そのものはあくまでも厚労省、社会保険庁の権限というふうに理解しております。
○熊谷政府参考人 お尋ねの行政評価・監視におきまして、適用漏れのおそれのある事業所数は、六十三万ないし七十万事業所程度と推計しているところでございます。
○政府参考人（熊谷敏君） 今回の政策評価におきましては、内閣府の世論調査等各種の実態調査等の分析に加えまして、少年非行対策の現場に従事していらっしゃる方、約実務者一万人に対して、少年非行の実態あるいは要因、必要な対策についてアンケート調査を実施したところでございます。 委員御指摘の非行少年自身を対象とするアンケート、これにつきましても、検討はしたわけでありますけれども、アンケートにその実態が正しく
○政府参考人（熊谷敏君） 本評価におきましては、非行少年の減少という効果に着目いたしまして評価いたしたところでございます。その際、一つは、非行を犯した少年の実人員、実人数につきましては、検挙、補導を行えなかった者があるため正確に把握できないこと。二つ目といたしましては、少年の非行対策の実施とその効果の発現についての因果関係を立証する手法がいまだ確立されていないこと。三つ目といたしまして、非行少年の増減
○政府参考人（熊谷敏君） 御案内のとおり、近年、非行少年の検挙・補導人員が高水準で推移している中、特異重大な少年事件が発生しております。少年の非行対策は、次代を担う青少年の健全な育成と社会の安定のために政府が取り組むべき重要な課題とされているところでございます。このため、政府は平成十五年に全閣僚で構成される青少年育成推進本部を発足させ、また青少年育成施策大綱を策定するなどの取組を行ってきたところでございます
○政府参考人（熊谷敏君） 御指摘の行政評価・監視につきましては、公社化に向けて郵便事業の経営基盤の強化を図る観点から調査し、平成十四年一月に勧告したものでございます。 お尋ねの郵便局の統合につきましては、平成十年二月から、新郵便番号制への移行とこれを受けた新郵便処理システムの導入により、行政区に合致させて郵便区を設定する必要がなくなっていたこと、また、行政区をまたいだ郵便局を統合し郵便物の区分け作業
○政府参考人（熊谷敏君） それでは、まず、昨年の通常国会での報告後に行いました政策評価の結果の概要について御説明いたします。 お手元の説明資料の二ページをごらんください。 去る一月に公表した少年の非行対策に関する政策評価におきましては、関係五府省の施策を対象や目的に着目し施策群単位に整理して総合的に評価した結果、薬物乱用防止対策など二施策群については一定の効果を発現していると推測できる一方、不良行為少年
○政府参考人（熊谷敏君） それでは、まず平成十七年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告について御説明いたします。 お手元の御説明資料の一ページをごらんください。 平成十七年度に各行政機関で実施された政策評価の件数は全体で約一万件となっております。あらかじめ達成目標を設定し、政策実施後にその達成度合いを測定する評価手法がほぼすべての行政機関で採用されているなど、行政
○政府参考人（熊谷敏君） お答えいたします。 公益法人の設立許可及び指導監督基準についてのお尋ねでございますが、この基準の趣旨につきましては運用指針が定められております。 この中におきまして、公益法人の理事の定数につきましては、法人の事業規模から見て余りに少数であれば、法人の適正な運営を確保することが困難になるおそれがある。一方、余りに多数であれば、理事会の運営が法人にとって負担になる。いずれの
○熊谷説明員 各省それぞれの内部規律につきましては、各省の問題というふうに考えております。ただ、官庁綱紀の粛正につきましては、目下、政府全体として新たな取り組み方策というものを検討しているところであります。その対応状況あるいはその実施状況を見ながら、中期監察予定テーマの見直しの中で検討してまいりたいということでございます。場合によってはその中に入ってくるということでございます。
○熊谷説明員 お答え申し上げます。 私ども行政監察局におきましては、政府部内の第三者的立場から行政の制度、施策、組織、運営の全般にわたって改善を進めてきたところでございます。これまでも国民の信頼確保という観点から、政府の自己改善機能を発揮してきたというふうに考えております。 最近におきましては、例えば本年三月に関係省庁に勧告いたしました公共工事の発注事務、これに関する勧告をいたしたところでございます
○熊谷説明員 お答え申し上げます。 国が地方公共団体に対して許認可等の手段によりましていろいろかかわっている、関与している、これにつきましても、やはり閣議決定に基づきまして、総務庁におきまして総数の把握をいたしているところでございます。第一回目は、六十三年の十二月末現在ということで三千七十五件でございます。その後、毎年度末現在で総数把握をいたしておりまして、最新のものが昨年、平成四年三月末、これが
○熊谷説明員 お答え申し上げます。 増減の状況でございますが、まず一つは規制の強化に伴い新設されたものというのがございます。これは例えば昨今国際的にも大きな問題になっております麻薬対策あるいは廃棄物処理対策、これの関係で国民の生命財産の安全確保を図る、あるいは資源、環境の保護、そういう新たな事態に対応するというものが一つでございます。 それと規制の緩和、従来禁止されておったものを一定の条件のもとに
○熊谷説明員 お答え申し上げます。 国の国民等に対する許認可の総数把握につきましては、私どもで閣議決定に基づきまして昭和六十年以降実態把握をいたしておるところでございます。以降毎年実施いたしておりまして、第七回、昨年の平成四年三月末現在のものが最新のものでございます。各省庁合計一万九百四十二件、こういう数字になっているところでございます。